帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
そんな中で、今、全国の全てとは言いません、一部の自治体の中で、この負担軽減を何とかできないかということで、町内会は高齢化率が高いということもあるのかもしれませんけれども、紙媒体ですとかマニュアルでやってることがほとんどだということなんですが、そこを町内会のＤＸと──町内会ＤＸ推進事業と名づけて、ビラを作ってやっている自治体も全国には増えてきたなと感じております。
そんな中で、今、全国の全てとは言いません、一部の自治体の中で、この負担軽減を何とかできないかということで、町内会は高齢化率が高いということもあるのかもしれませんけれども、紙媒体ですとかマニュアルでやってることがほとんどだということなんですが、そこを町内会のＤＸと──町内会ＤＸ推進事業と名づけて、ビラを作ってやっている自治体も全国には増えてきたなと感じております。
幸いにしてうちの町も、障がいに優しいという話やら、あるいは外国人対応ということで何年か前から、特に３階に今移しましたデジタル専門の課がございまして、そこでは窓口対応で、例えば難聴者であったり、それから手話を必要な人たちにそのアプリでもって会話ができる方法、そして今松浦さんがおっしゃっていただいた外国人に対しても、今ＤＸで、さらにそういったこともできるところからやろうということで今その課も頑張ってくれていますから
若年層へのＤＶの周知啓発につきましては、中学３年生を対象にデートＤＶの内容や相談先を記載したパンフレットを各学校を通じて配付しているほか、高等学校や専門学校からの依頼を受けまして、ＤＶやデートＤＶ、これをテーマとした出前講座の実施なども行っております。 ○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
温暖化対策には、太陽光発電をはじめ、多くの対策がありますが、それらを発展的に学んでいくことで科学技術への触発になり、ＩＴ人材の育成やＤＸ時代を生きるための勉強にもなっていきます。 そこで、伺いますが、エコスクールを実施した学校での教育効果及び省エネ効果というのはどのような状況になっていますでしょうか。 ○議長（中川明雄） 学校教育部長。
今年の第２回定例会では書かない窓口、第３回定例会ではＤＸ推進について、それぞれ伺ってまいりました。今津市長や森本ＣＤＯを先頭に、覚悟を持って行政改革を行っているということがよく理解できました。ここ１年の取組だけを見ても、旭川市のＤＸが徐々に進みつつあるという実感を得ているところであります。
ＤＸという話もありますので、そういったものを設置すると。そうすると、人件費よりも職員の負担みたいなものを考えると、そういった技術を使っていくということも考えられるかなと思いますけれども、そういった部分どう考えますでしょうか。 ○議長（阿部正明） 建設部長。
さらに、本年度中に国が定める自治体ＤＸ推進計画に従ってマイナポータルから児童手当や介護等に関する行政手続をオンライン申請することができるようにするほか、市独自の取組として就学支援に係る申請等について、オンライン申請が可能な手続を拡大してまいりたいと考えております。 これらの取組について十分な市民周知を図ることによって、一層の取得促進に努めてまいりたいと考えております。
まずは、帯広市が様々主催している講座ですとか学習会、こういった機会を通して聞こえにくい加齢性難聴の方に対してＵＤトークなどの音声認識アプリを活用して聞こえのバリアフリーを進めていく、こういったことも検討してはいかがかなと思うんですけども、その点についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 服部哲也学校教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長 御質問中、就学援助の支給費目についてお答えします。
続いて、ＤＸ推進の取組について伺います。 本市では、この４月から、森本登志男氏をＣＤＯ、最高デジタル責任者として迎え、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを推進しています。 改めて、ＤＸの必要性を確認したいと思いますので、考えをお聞かせください。 ○議長（中川明雄） 片岡デザイン行政改革担当部長。
今後の大きな方向性として一つ上げられることにつきましては、経済産業省において令和２年度に、ＤＸの推進に向けて経営者が求められる対応を取りまとめたデジタルガバナンス・コード、こちらのほうを公表しております。中堅中小企業者向けには、今年度、実例を交えましたデジタルガバナンス・コードの実践の手引というものが作成されておりまして、地域説明会などもこれらについて始められている段階でございます。
地方創生に不可欠なＤＸとしての実現には、地域住民や身近な市町村の取組がカギとなり、とりわけ人員削減や専門職確保の困難により、業務量の増加が懸念される自治体において、ＤＸの迅速な整備は早期に取り組むべき課題と考えます。 そこで、全国的に整備が進められているデジタル分野において、専門知識を有する人材確保は喫緊の課題となっておりますが、デジタル専門人材の確保に対する取組についてお聞きします。
◎市長（中西俊司君） マイナンバーカードの促進というのを、今国が進めている自治体ＤＸ、これは、デジタルトランスフォーメーションの略なんですけれども、今後この取組によって、身分証明書や健康保健証としての利用、これを取り進めていく上ではマイナンバーカードが非常に重要なものになっていくと思います。
この２年あまり、コロナ禍で消費支出が落ち込む中でも、クレジットカードや電子マネー、コード決済の決済金額は伸びており、特にＰａｙＰａｙやｄ払いと言われるコード決済の割合が高まっています。石狩市のＤＸ推進の中で、本年度キャッシュレス決済の導入という項目が示されていたと思いますが、現状の進捗状況をお伺いいたします。
ニシンは栄養バランスに優れた魚で、青魚に多く含まれるＥＰＡやＤＨＡのほか、カルシウムやカリウムなどのミネラルも多く含みます。同じ青魚のサンマがだんだん獲れなくなり高級魚となりつつある現在、安価で栄養価の高いニシンを無駄にしないで地産地消することが一番と考えます。 魚よりも肉嗜好が進む昨今、魚離れを防ぐ意味からも、まず学校給食に取り入れてはどうでしょうか。
ＤＸの推進も求められている中、デジタル人材の確保は、重要な課題の一つでもあります。女性のデジタル人材の育成について、帯広市はどのようにお考えでしょうか。 ○有城正憲議長 吉田経済部長。
留萌市プレミアム商品券発行事業の事業概要につきまして、今回は生活者支援の目線から、参加店舗全店舗で使用可能なもえトクプレミアム商品券について、プレミアム率が20％から30％、購入可能数が３冊から４冊に拡充されており、また、全商品券の購入時の負担を軽減するため、あらかじめ申込みをした商品券を分割して購入できる仕組みを導入する予定であり、例えば、もえトクプレミアム商品券４冊、プレミアムＤＸ商品券２冊を申込
また、取得の契機となり得る施策につきまして、庁内ＤＸ推進担当部署などと協議の上、検討をしていく予定でございます。 以上、情報提供事項２の説明といたします。 ○委員長（鵜城雪子君） ただいまの情報提供事項２について、確認事項があればお願いします。 小野委員。
近年、社会ではＤＸが進み、地方公共団体においてもＤＸの推進が図られている。そこで、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策において、地方公共団体情報システムの標準化が決まり、令和２年度、３年度に、地方公共団体が円滑にシステムを導入するための経費として、約１，８２５億円を基金として計上した。
ワオンカードとかｄポイントカード、いろいろあります。